社会課題を解決するモビリティメーカーへの挑戦 | 特殊車両ならトノックス

株式会社ノックスは1950年の設立以来、特装車の設計・開発・製造を手掛け、警察車両や緊急車両、福祉車両、冷凍車、移動販売車など多岐にわたる製品を提供、ほか、フォークリフト・建設機械キャビンの設計開発、製作、輸入車の出荷前納車点検整備、電着塗装による自動車車体・部品塗装、建材塗装などを行なっています。

Cars move on city road and Artificial Intelligence controls vehicles in traffic.
Autonomous Self Driving Cars Concept.

今回の記事では、トノックスが地域経済の未来を創造する中心的企業の一員、「地域未来牽引企業」として、どのような企業を目指しているかをご紹介します。

経済産業省の地域未来牽引企業 （METI/経済産業省）ページ
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/

環境対応車両

トノックスは、1950年の創業以来、自動車架装メーカーとして「お客様のニーズに応えるものづくり」を大切にしてきました。その歴史は、特注車両の設計・製造を通じて、多様な業界や顧客の課題を解決してきた実績に裏打ちされています。

警察車両や支援車、津波対策車、軌陸車、レッカー車などの大型車両から、軽消防車、宣伝車、移動販売車・旅客車、高速道路パトロールカーなどの乗用車・軽自動車まで、用途に応じた高品質な車両を提供する中で培った技術力と信頼が、現在の基盤です。

変わらないポリシーとして、「顧客第一主義」と「技術革新への挑戦」を掲げています。顧客の要望に応じて柔軟に対応する姿勢と、職人の熟練の技術を基盤としながらも、時代の変化に合わせて新たな技術に挑戦し続ける精神を両立させることで、長年にわたり社会に貢献し続けています。この伝統と進化の融合が、トノックスの強みといえます。

モビリティー分野の強化

自動車架装メーカーは、モビリティメーカーへの進化を通じて、日本が抱える社会的課題の解決に貢献する重要な役割を果たすことが期待されています。その課題には、環境問題や高齢化社会、そして地域社会の活性化などが含まれます。

環境問題への対応

日本は2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としており、自動車業界もその一端を担っています。しかし、EVや燃料電池車（FCV）の普及には充電インフラの整備や車両の高価格化への対応が課題です。

自動車架装メーカーは、これら代替エネルギー車両に対応した特装技術の開発を進めるとともに、車両軽量化や効率的な冷凍・保温技術の提供により、運用時のエネルギー消費削減に寄与することができます。また、物流分野では低炭素社会に向け、配送ルートを最適化する車両設計やIoTを活用した効率的な運行管理システムの提供が求められています。

高齢化社会への対応

日本では2025年に団塊の世代が後期高齢者となり、全人口の約30％が65歳以上になると予測されています。このような状況下で、高齢者の移動を支援する福祉車両の需要が増加しています。自動車架装メーカーは、車椅子利用者向けのスロープ付き車両や、自動運転技術を組み込んだ移動支援車両の提供を目指すべきです。また、高齢者がアクセスしやすい移動販売車の開発や地域の移動サービス支援も、買い物弱者対策として重要です。

地域社会の課題解決

過疎化が進む地方では、公共交通の維持が難しくなり、移動手段が制限されています。自動車架装メーカーは、小型バスや地域密着型モビリティの提供を通じ、コミュニティの移動手段を確保する役割を果たします。また、防災車両や災害対応車両を提供することで、災害時の迅速な対応力を強化し、地域の安全性向上に寄与できます。

これらを中長期的に実現することで、自動車架装メーカーは単なる車両製造業を超え、移動に関連する社会課題の解決を担う「社会インフラ」の一部としての役割を果たすことが期待されています。

モビリティメーカーへの進化を目指して

自動車架装メーカーがモビリティメーカーへのシフトを目指す流れには、社会的背景とテクノロジー環境の急速な変化などが深く関係しています。

まず、社会的背景として、環境問題への対応が求められる時代となったことが挙げられます。地球温暖化対策としてCO₂排出量削減が各国で課題となり、自動車業界では電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及が進んでいます。従来のガソリン車に特化した技術や製品だけでは持続可能なエネルギー社会に適応できなくなるため、代替エネルギー車両への対応が求められるからです。

また、高齢化社会の進展に伴い、福祉車両や移動販売車など、多様なニーズを満たすモビリティが求められています。これにより、単なる車両のカスタマイズから「移動の課題を解決するサービスの提供」へと事業の幅を広げる必要が生まれています。

次に、テクノロジー環境の変化も進化の大きな要因です。自動運転技術の進展やIoTの普及により、車両そのものが「移動手段」から「情報プラットフォーム」へと変わりつつあります。車両が通信機能やデータ収集機能を持つことで、新たなサービスが生まれる可能性があります。たとえば、物流効率化のための最適ルート提案や、高齢者の安全な移動を支援する自動運転車両など、社会課題解決型のモビリティの需要が高まっています。このような背景から、車両の設計・製造にとどまらず、ソフトウェアやサービスの提供を含む新たな価値を創出する必要性が出てきました。

加えて、コロナ禍を経て、移動や物流の在り方が変化したことも理由の一つです。非接触型の移動手段や効率的な配送システムへの需要が高まり、これに対応するモビリティソリューションが求められています。

これらの要因を踏まえ、自動車架装メーカーがモビリティメーカーへ進化することは、単なる企業成長だけでなく、社会課題を解決し、持続可能な未来を創るための不可欠な一歩と言えます。