東京都町田市のスマートシティ政策、オンデマンド交通「Ｅ-バス」 | 特殊車両ならトノックス
「オンデマンド交通」とは、需要に応じて運行される電動の小型バスのことで、日本の東京都町田市では、スマートシティ政策の一環として導入されています。
このシステムは、予め決められた時間表に基づいて運行する従来の公共交通とは異なり、利用者の要望に基づいてルートが最適化される新しい形の交通サービスです。
今回の記事では、「オンデマンド交通」と、東京都町田市の例についてご紹介します。
大阪市高速電気軌道が社会実験として運行するオンデマンドバス「オンデマンド交通」とは
「オンデマンド交通」はMaaS（マース：Mobility as a Service）のサービスのひとつで、利用者の予約状況に応じて最適な運行ルート・配車をリアルタイムに行う、乗り合い型交通機関です。
MaaS（マース）とは、鉄道・バス・タクシー・旅客船・旅客機をはじめとした公共交通機関などの移動サービスを組み合わせて、検索・予約・決済まで一括で行うサービスのことです。
MaaS（マース）の実例としては、カーシェア、シェアサイクル、超小型モビリティ、自動運転、グリーンスローモビリティなどが挙げられます。
従来のように規定時刻・路線を走行する路線バスと異なり、利用者が予約してから運行することが大きな特徴です。ユーザーは専用のアプリケーションまたは電話を通してバスの利用を予約し、目的地までの移動ニーズを送信します。システムはリアルタイムでこれらの要望を受け、最適なルートとピックアップポイントを計算し、利用者に伝えます。
このサービスにより、利用者は時間のロスを減らし、必要な時に必要な場所への移動が可能となります。
東京都町田市のAIバス「E-バス」とは
東京都町田市で画期的なMaaS（Mobility as a Service）の実証実験が、2021年1月18日～3月12日の期間で行われました。
町田山崎団地周辺において、小田急電鉄・JR東日本・NTTドコモ・神奈中グループが共同で進めた、「町田山崎町エリアオンデマンド交通実証実験 E-バス」です。
町田市の山崎町周辺エリア内でオンデマンド交通「E-バス」を運行し、利用者が専用アプリの配車リクエスト画面から、乗り降りしたい希望のミーティングポイントを選択すると、AIによって希望のポイントにバスが配車され、支払いまで完結できるというものでした。
「E-バス」の予約に使われたのは、小田急電鉄のMaaSアプリ「EMot（エモット）」です。EMotでは、小田急グループの鉄道やバスだけでなく、タクシー、航空機、カーシェアリング、自転車シェアリングなどのサービスも利用できます。また、箱根フリーパスや特急ロマンスカーの特急券などの交通サービスや観光施設のセットチケットも購入できます。
アプリを開いて、画面の「デマンド交通」という場所をクリックすると、近辺のデマンド型交通が表示されます。その中から、「E-バス」を選んでタップすると、次に出発地と目的地の選択画面になります。
30箇所近くあるミーティングポイントから自由に乗り場が選択ができ、乗り場を選んだら、乗車人数の選択を行い、最後に決済方法の選択をします。決済方法としては、クレジットカードでの事前決済が選べるため、乗車の際に支払いのやり取りをしなくて済むので、乗り降りが非常にスムーズです。
最後に予約内容の確認をして予約完了。後はバスの到着を乗り場で待つのみです。GPSで、現在のバスの運行位置や到着までの目安時間が表示されるので、「今どこを走っているかわからないバスを、どのくらい待たなければならないのか？」という不安さもありません。
バスを待っていると、アプリに表示された到着時間に合わせてバスが到着します。乗り込んだらすぐ、運転手さんにアプリに表示されるQRコードを読み取ってもらい、乗車手続き完了です。
運行途中で乗降予約が逐一入るため、運行ルートが適宜変わり、目的地までの時間が前後する可能性もありますが、大きくルートを外れることはないので、これは運行方法の特性上仕方がないものと割り切って使用するのが良さそうです。
オンデマンド交通の課題
「オンデマンド交通」は、過疎地域の交通問題の交通問題をはじめ、高齢者の移動支援、交通の効率化、交通渋滞や公共交通機関の混雑の緩和、エネルギー効率の向上による環境問題への対策など、期待できるメリットは数多くあります。
その一方で、オンデマンド交通が加速的に普及しづらい面もあります。
高齢者はまだまだガラケー所持率が高く、アプリの使い方が分からず、アプリの操作方法の理解が難しいという点（結局電話予約になってしまいオペレーターが必要になるなど）や、運営コストの高さや需要の不確定性、法規制の問題などから普及が進まない状況も多々あります。
超高齢化社会に伴う外出難民・買い物難民の増加が社会課題となる中、「E-バス」のほか、企業もICTや最先端の技術を利用して、自動運転、オンデマンド交通等様々なモビリティが全国各地で生まれてきています。
運行の効率性や地域間の格差、データセキュリティなどのデメリットを克服し、これらの課題を解決するべく、技術革新や法制度の見直しが行われていくことを期待します。