国土交通省による日本版MAASの推進② | 特殊車両ならトノックス

1.MaaS推進のための基盤整備

「MaaS（マース、英：Mobility as a Service）」とは、バス、電車、タクシーを始め、ライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのことです。すでにヨーロッパでは本格的な取り組みがスタートしており、日本でも鉄道会社や自動車会社などが中心となって研究が始まっています。

国土交通省においては、「MaaSの普及に向けたAIオンデマンド交通のあり方研究会」を開催するとともに、AIオンデマンド交通における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援しています。

▼関連記事
国土交通省による日本版MAASの推進①

MaaS（マース：Mobility as a Service）

2.MaaS促進のためのシステム導入支援

2019年4月から始まった、国土交通省と経済産業省における新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」は、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促しています。

AIオンデマンド交通の導入支援

2020年にはAIオンデマンド交通の導入のため、全国の各地域７事業者を支援しました。支援した事業者は次の通りです。

公共交通機関におけるキャッシュレス決済の導入支援

また、2020年には、全国で普及が進んでいる交通系ICカードの他、公共交通機関での普及が始まったばかりのQRコードや非接触型クレジット決済等の新たなキャッシュレス決済手段の導入を、全国の各地域、21事業者に支援しました。

公共交通機関における混雑情報提供システムの導入支援

利用者がより自主的に、正しく混雑を回避して公共交通機関を利用するよう行動変容を促すためには、利用者側の判断に必要となる混雑に関する情報を積極的に提供していくことが重要です。
国土交通省は、混雑情報の提供に取り組もうとするバス事業者が留意すべき事項を整理したガイドライン（「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」）を策定しました。
2020年より、当ガイドラインに沿って混雑情報を提供するシステムを導入しようとする14事業者を支援しました。

3.データ連携への支援

MaaS を提供するためには、交通事業者をはじめとする各組織が保有する情報をデータとして整備したうえ、MaaS推進事業計画 に参画する企業・各団体が相互に連携されること＝データ連携が必要となります。

このデータ連携により、出発地から目的地までの移動や、目的地での活動を含む人の移動関連データを地域で把握することが可能となります。
この移動関連データを活用することで、様々な地域の課題解決や、地域経済・コミュニティの活性化に繋がっていきます。

国土交通省は、これらのMaaSにおけるデータの円滑な連携、活用を進める取組を行っており、2020年には、交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」などを、GTFS（General Transit Feed Specification ※）形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備に対し、全国各地域の10事業者へ支援を行いました。