EV車の需要が下降傾向、ハイブリット車が見直されている理由 | 特殊車両ならトノックス

日本国内の2024年1月・2月における電気自動車の普及動向は、日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会の公表資料によると、普通乗用車のEVのシェアは約1.16%（約4600台）、軽自動車では約3.32%（約6300台）、合計数でのシェアは1.85%（約1万800台）となり、2023年よりも減少しています。
今回は、EV車の需要の下降の理由や、今後の動向についてご説明します。

1.電気自動車の普及が落ち込んだ要因は？

EV車の生産が下降傾向にある一因として、いくつかの要因が考えられます。

2023年度の国のEV補助金が2月で一旦終了したことが影響していると考えることもできますが、2024年3月末より新年度のEV補助金の受付が再スタートしたため、再び販売台数は上向きになることが見込まれます。
2024年度のCEV補助金額の上限額は、EVが85万円、小型・軽EV、PHEV（プラグインハイブリッド車）は55万円、FCEV（燃料電池自動車）は255万円となっています。

次に、COVID-19パンデミックによる供給チェーンの混乱や部品供給の遅れが、EV車の生産に影響を与えているという見方もあります。部品の供給不足や価格の上昇が、生産コストを上げている可能性があります。
次に挙げられるのが、需要の変化です。一部の市場でみられる、EV車の需要の伸び悩みは、一般消費者の価格感覚や充電インフラの整備状況など、様々な要因によるものです。

そのほか、一部の地域では、EV車への補助金や税制優遇措置の縮小が行われていることによる、規制や政策の変化など、さまざまな外的要因がEV車の購買意欲に影響を与えている可能性があります。

シリーズハイブリッド式の「丸の内シャトル」（Wikipediaより）

2.電気自動車の普及拡大に伴い明らかになった弱点

EV（電気自動車）の普及が拡大するにつれ、EV販売台数にネガティブな影響を与えている外的な要因の他に、EV本体が抱えている課題もいくつか見つかりました。

ひとつは、充電インフラの不足です。EVの充電インフラが整備されていない地域では、充電が不便であることがあります。特に長距離ドライブや急速充電を必要とする場合に問題が生じます。

充電時間の長さについても課題があります。現行の技術では、EVの充電には一般的に内燃エンジン車に比べて時間がかかります。急速充電により短縮されつつありますが、まだまだ改善の余地があります。
さらに、一部のEVは航続距離が内燃エンジン車に比べて短く、特に長距離移動をする場合や急な出張などでは、航続距離の制限が問題になります。

価格の高さもあるでしょう。EV製造はコストが高く、そのため一般の内燃エンジン車よりも価格が高くなってしまう傾向があります。これがEVの普及を阻害する要因の一つです。
以上、電気自動車のデメリットは、充電できるスタンドが少ない、充電時間が長い、車両本体の価格が高いといった点が挙げられます。 今後、電気自動車の普及拡大にはこのような課題を解消する必要があります。

3.ハイブリッド車が見直され販売台数を伸ばしている

一方で、各国で燃費規制が厳格化が進められているため、ハイブリッド車のような燃費が良い車種への需要が高まっています。

ハイブリッド車が見直されている理由のひとつに、ハイブリッド車の技術が進化し、燃費性能が向上したことにより、消費者の関心が高まっていることが挙げられます。

充電インフラの整備不足に関わる EV車への不安がある消費者にとって、ハイブリッド車は充電インフラの整備不足に対応できる選択肢として見直されています。

世界的な傾向としては、EV車とハイブリッド車の両方の需要が増加していますが、特にハイブリッド車の需要が高まっている地域もあります。日本国内では、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要が高まっており、EV車の需要はそれに比べてやや低い傾向にあります。