自動車のカーボンニュートラル | 特殊車両ならトノックス

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというものです。 やむを得ず排出してしまう分については、同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロを目指します。2020年10月、菅元総理は所信表明演説において2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

1.カーボンニュートラルをめぐる動き

電動化が進み、自動車産業に関わる方々にも影響が及んでいます。たとえば、エンジン部品などのサプライヤーは、電動化に適した原材料や資材、サービスなどを供給し、電動車部品の製造を拡大しています。

2022年経済産業省は、これらの「攻めの業態転換・事業再構築」を、専門家派遣による技術・経営課題の解決や、設備投資・研究開発・人材育成費用の補助などを通じてサポートする「自動車産業『ミカタ』プロジェクト」を立ち上げました。自動車産業に関わる方々に、電動化対応などに向けた“見方”を示し、企業の“味方”としてサポートしようという取り組みです。

愛知県や埼玉県、静岡県、京都府など７カ所にサプライヤーの支援拠点を設けて相談対応や専門家の派遣などを進めており、今後は東北や関東、中国地方で拠点の増設をしながら、約1,000社の支援を目指しています。

さまざま支援策で、電動車の普及と電動化への動きを促進する一方で、多様な選択を追求するためには、さらなる次世代のイノベーションも並行して育てていかなければなりません。
そこで、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成されたのが、「グリーンイノベーション基金」です。

自動車にも波及するグリーンイノベーション

2.グリーンイノベーション基金とは

「グリーンイノベーション基金」とは、2050年のカーボンニュートラル実現の目標に向けて、令和2年度（2020年）第3次補正予算において2兆円の予算を投じて定められた基金事業です。

「経済と環境の好循環」を促進するグリーン成長戦略において、実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取り組みが必要な領域にて、具体的な目標とその達成に向けた取り組みへのコミットメントを示す企業等を対象として、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくとしています。

次世代電池・モーターの研究開発や、FCV（燃料電池自動車、英：Fuel Cell Vehicle）に必要な水素のサプライチェーン構築をサポートするほか、ガソリン車の内燃機関のような従来の技術やインフラを活用できる、合成燃料（CO2を資源として活用し水素と組み合わせて製造した燃料）の研究開発も進めています。

また、自動運転をおこなう車載コンピューティングの省エネルギー化、効率的な運行とエネルギーマネジメントをおこなうシステムなども、開発を進めています。

3.自動車のカーボンニュートラル

自動車の「カーボンニュートラル」は大きなチャレンジであり、さまざまなイノベーションが必要です。ＥＶモーター部品の開発や部品軽量化などを目指すサプライヤーには、「グリーンイノベーション基金」による事業再構築補助金の活用を通して設備投資を促しています。

また、補助上限を引き上げるなど要件を一部変更し、補助の適応は2022年度から始められており、中小企業の場合、補助率2分の1で上限1億円、中堅企業に対しては補助率３分の１で上限1億5,000万円が想定されています。

これらの対策によって、「カーボンニュートラル」＝温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す流れに乗り、EV化が加速する見通しです。EVの部品点数は内燃機関搭載車よりも少なく、サプライヤーは対応を迫られています。経済産業省は、選択肢をせばめることなくさまざまな可能性を模索し、2030年にはEV分野に１万社が参入することを目指しています。