2024年以降、都心部で需要の高まる特装車は？ | 特殊車両ならトノックス

2030年までに新車のCO2排出量を大幅に削減する目標が世界的に掲げられ、電動車両の普及を促進するため、各国で補助金や税制優遇措置の改正がなされていますが、都市部の交通渋滞や環境問題に対処するため、都市アクセス規制や低排出ゾーンなどの取り組みも拡大されることが予想されます。2024年以降、都市部の交通渋滞や環境問題に適応し、今後需要が高まる特装車についてご紹介します。

1.いま注目されている特殊車両は？

特殊車両の需要は、経済状況・産業構造の変化・技術革新・環境規制・人口動態など、さまざまな要因によって影響を受けますが、一般的には現在、次のような車両や用途の需要が高い傾向にあります。

●電気（EV）・ハイブリッド車両

環境意識の高まりやエネルギー効率の向上に伴い、電気自動車（EV）やハイブリッド車両の需要が増加しています。特に商用車や公共交通機関向けの電気バス、電気トラックなどの普及が期待されています。

●自動運転車両

自動運転技術の進歩により、世界的に自動運転車両の需要が増加しています。特に、人材不足が問題になっている商業用途や、物流業界における自動運転トラックや配達用ドローンなどが注目されています。

●特殊用途車両

過酷な現場における災害対応や救助活動、重機や建設機械など、特定の用途に特化した特殊車両にも需要があります。例えば、震災や火災、土砂災害などにおける、消防車、救急車、警察車両、クレーン車、掘削機、除雪車などの需要が挙げられます。

●都市部向け車両

都市化が加速するに伴い、都市部の渋滞や狭小な道路での交通、配達に特化した車両の需要が増加しています。例えば、小回りのきく小型電動車や配達用バン、オフィスエリアやベッドタウン周辺での移動販売車、公共交通機関などが含まれます。

●環境保護・再生可能エネルギー関連車両

環境保護や再生可能エネルギーに関連する取り組みが強化される中、風力発電、太陽光発電などのエネルギー産業、持続可能再生エネルギーに特化した車両や装備の需要が高まっています。この分野では、自治体の公共交通機関や企業の配送ルートにおいて、水素燃料電池車両の導入を試験的に進めるなど、地域のエネルギー自給率の向上や排出ガス削減に向けての努力がされています。今後も技術の進化や政策の変化により、さらなる革新が期待されます。

これらの特殊車両は、社会的なニーズや技術の進歩、法規制の変化などによって需要が変化する可能性があります。そのため、需要が高い特殊車両は常に変化しており、市場のトレンドや需要動向を把握することが重要です。

2.都市部向けに開発されている特殊車両

都市部の交通渋滞や環境問題に対処するために、新しく開発されている特殊車両の具体的なものとしては、以下のような種類があります。

①電動バス

電動バスは、都市部での公共交通機関として交通渋滞や大気汚染の問題に対処するために開発が進められています。環境にやさしく、騒音や排気ガスの削減に貢献します。

②電動スクーター・バイクシェアリング

電動スクーターや電動バイクなどのシェアリングサービスは、都市部での短距離移動に活用されています。これらの車両は、交通渋滞を緩和し、駐車場の問題を解決するためにも役立ちます。

③自動運転バス

自動運転技術を搭載したバスは、リアルタイムの情報処理と適切な制御により、安全かつ効率的な運行が実現されるため、乗降車や進行がスムーズになり、都市部の公共交通機関の効率性を向上させるほか、交通渋滞を軽減するなどが期待できます。

④電動小型車両

電動スクーター、電動自転車、電動スケートボードなどに代表される小型電動車両やパーソナルモビリティは、都市部での最終的な移動手段として人気があります。これらの車両は、狭い道路や駐車場に適しており、交通渋滞や排気ガスの問題に寄与するほか、何よりも軽量でコンパクト、実用的です。

⑤配達用ドローン

配達用ドローンは、都市部での物流業界に革新をもたらし、人材不足による配達遅延を解決、交通渋滞を軽減します。特に、急な配達や密集した都市エリア、車両や人力で届けるのが困難な場所などへの配達に適しています。

3.自治体で活躍する水素燃料電池車両

日本国内でも、現在さまざまな新しいタイプの特殊車両が導入されていることがわかったと思いますが、その中でも、2020年に開催された東京オリンピック・パラリンピックに向けて積極的な導入が推進された水素燃料電池車両について、国内での導入例をご紹介します。

まず、東京都は、オリンピック開催に向けて、都内のタクシーやバスなどの公共交通機関で水素燃料電池車両を試験的に導入しました。

また、神奈川県横浜市では、水素燃料電池車両の普及を促進するため、水素ステーションの整備や水素バスの導入を行い、横浜市営バスやタクシーなどで水素燃料電池車両が運行されています。
埼玉県でも、県内の自治体や企業と連携し、水素ステーションの整備や水素バスの導入などを進め、水素燃料電池車両の導入に向けて積極的な取り組みを行いました。

これらの自治体は、環境保護や再生可能エネルギーの活用を推進するために、水素燃料電池車両の導入を積極的に行い、試験的な取り組みを通じて、未来のまちづくりに向けた水素エネルギーモデル都市として、水素の社会実装を先導することが期待されています。