自動車部品メーカーは業態転換のとき | 特殊車両ならトノックス

「2050年カーボンニュートラルの実現」という目標に向けて、日本は特定の技術に限定することなく、多様な技術の選択肢を追求しています。それには、日本の強みや産業基盤を活かすこと、また技術間のイノベーション競争を促進する目的があります。

1.電動車の普及促進

「2050年カーボンニュートラル実現」のためのさまざまな取り組みのひとつに、「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％」という目標があります。この課題実現を目指し、EV・PHV・FCVを対象に、購入補助事業がおこなわれています。

令和4年度補正･令和5年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（『車両』）」＝通称CEV補助金制度は、「CEV補助金制度」は環境負荷の低い車を購入する際、補助金が支給される制度です。
2022年度は予算額を拡充し、補助上限額を大幅に引き上げました。たとえば、EVの場合、これまで補助上限額は40万円でしたが、85万円に増額しています。

電動車それぞれの強みを活かした利用方法が検討され、電動車の普及を促すさまざまなサポートが準備されています。

環境負荷の低い車補助金が支給される制度「CEV補助金制度」

2.自動産業の成長戦略

自動産業の成長戦略の概要は、大まかにまとめると次のとおりです。

①電動化の推進
2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現するために、包括的な措置を講じる。（商用車については8トン以下の小型車／8トン以上の大型車で別途目標値を設定）

②水素社会の実現
クリーンで安価な水素の確保と商用車における水素の活用を推進する。

③燃料のカーボンニュートラル化
2040年までの自立商用化を目指し、合成燃料の導入拡大・コスト低減を図る。

また、充電・充てんインフラの整備は電動車の普及と表裏一体です。電動車の導入支援と並行して進めるべく、2030年までに急速充電3万基、普通充電12万基および水素ステーション1000基の整備を目指し、設備費や工事費を補助する事業を展開しています。EVやPHV用の充電設備については、特に、集合住宅、高速道路のサービスエリア、山間部などの空白地域などで重点的に整備がおこなわれていく予定です。

3.カーボンニュートラルと脱炭素の違い

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというもので、排出量に対し同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロを目指します。

「脱炭素」という言葉の明確な定義がないため、「脱炭素」と「カーボンニュートラル」は、同じ意味として使用されることが多いですが、厳密には微妙な差があります。「脱炭素」は、二酸化炭素に焦点を当てた意味合いが強くなりますが、 「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素を含むメタン、フロンガス類といった温室効果ガス全般を指しています。

また、「脱炭素」は二酸化炭素の排出量を減らしてゼロを目指すことを意味しているのに対し、「カーボンニュートラル」は、吸収量や除去量との相殺によって実質ゼロを目指している点も大きな違いです。

4.自動車産業が電動化対応するための業態転換

電動化が進むと、自動車産業に関わるさまざまな企業に影響をおよぼす可能性があります。たとえば、エンジン部品などの製造業は、電動車に対応した部品の製造に切り替えなければなりません。

そうした「攻めの業態転換・事業再構築」ができるよう、専門家派遣による技術・経営課題の解決や、設備投資・研究開発・人材育成費用の補助などを通じてサポートする支援策「自動車産業『ミカタ』プロジェクト」があります。

電動車の普及と電動化への動きを促進する一方で、多様な選択を追求したさらなる次世代イノベーションも、並行して推し進めていく必要があります。

「グリーンイノベーション基金」は、次世代電池・モーターの研究開発や、ＦＣＶに必要な水素のサプライチェーン構築、ガソリン車の内燃機関のような従来の技術やインフラを活用できる合成燃料（CO2を資源として活用し水素と組み合わせて製造した燃料）の研究開発、また、自動運転をおこなう車載コンピューティングの省エネルギー化、効率的な運行とエネルギーマネジメントをおこなうシステム開発などをサポートし、技術向上と「カーボンニュートラル」の実現を後押ししています。

このように、自動車産業が電動化対応するための業態転換を促進するイノベーションが、経済産業省 資源エネルギー庁主導のもと、各方面で行われています。