国土交通省が推進する「空の移動革命」| 特殊車両ならトノックス
1.空の移動革命に向けた官民協議会
現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われています。しかし、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっています。マンパワーでの輸送が難しい離島や山間部での、ドローンによる物流サービスが始まろうとしていますが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、
●離島や山間部での移動の利便性の向上
●災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化
など、新しいサービスの展開や、各地での課題の解決につながることが期待されます。このような空の移動を可能とするいわゆる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められています。
そんな中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」が2018年8月29日に国土交通省と経済産業省の合同で設立されました。
今後、日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議しています。
2.官民協議会の設立された背景と趣旨
世界各国では、ベンチャー企業から大企業まで、さまざまなプレイヤーが人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
日本においても、自動車業界や航空機業界、有志が集まる団体や、ドローンなどを開発するベンチャー企業、投資ファンドなど、さまざまな分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の実現に向けて研究開発を始めています。
都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送など、具体的な構想を日本における実際的な新しいサービスとして発展させていくためには、官と民が連携し関係者のニーズをくみ取りながら、空飛ぶクルマの実現に向けて技術開発や制度整備等に取り組んでいく必要があります。
「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会が受容しやすいルール作りなどを整合的に進めていくことが重要なのです。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していくべく、官民協議会が設立されました。
3.2025年、本格的な空の移動革命に向けて
現在、世界中で「空飛ぶクルマ」の実現に向けた検討が進んでいます。
「空飛ぶクルマ」は様々な地域の課題を解決するとともに、どこにいても豊かな暮らしが実現できるよう、人々に新しい移動の形を提供することが期待されています。
その機体開発や周辺ビジネスの検討には、ベンチャー企業から大手企業に至るまで多くの企業が参画し始めており、次世代の新たなビジネス領域として熱を帯び始めているところです。
日本においても、政府と民間企業が協力して制度整備や市場形成を行っていくために、
2018 年より「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、全国各地での旅客輸送や遊覧飛行、救急搬送サービスなどの様々なサービスの展開に向けた検討を進めてまいりました。
2025年の大阪・関西万博、その後の都市部での「次世代空モビリティ（Advanced Air Mobility）」の活用のみならず、過疎・山間部・離島等の地域の足や災害時の物流・交通手段として「次世代空モビリティ」の社会実装を目指しています。その実現のため、官民で連携しながら、関係府省庁、有識者、機体メーカー、サービスサプライヤー等、多くのキープレイヤーを巻き込み、技術的な課題のみならずユースケースや制度設計の検討を加速させています。
今後は、国外のプレイヤーの参入も積極的に進め、新しい移動の概念を共に創造し、SDGsに資する社会実装を推し進めていくことを目指します。