世界のIOTに見る車の変化 〜後編〜 | 特殊車両ならトノックス

1.特装車にも広がる遠隔操作とデータ管理

これまで商用車の整備や管理はマンパワーに頼るところが大きく、効率化やリモオート管理が非常に困難な領域でした。

ところが、昨今の様々な分野でのAIの進化や技術開発によりIOTが進み、自動車業界の車台では、すでに自動車メーカー各社がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）など先進技術を取り入れた製品を発表しています。

今回は、国内における自動車業界のIOTの今後の方向性について、海外のIOT活用例から探ってみたいと思います。

2.世界で見られる自動車業界のIOT事例

次世代の公共バスの在り方を模索する「Future Bus」

企業名/メルセデス・ベンツ ドイツ

「Future Bus」は、かの乗用車で有名なドイツのMercedes-Benzが行っている大型バスのパイロットプロジェクト（限定された運用条件のもとで情報処理システムの暫定版を試験するように計画されるプロジェクトで、後にシステムの最終版を試験するために使用されるもの）です。
「次世代の公共バスとはどうあるべきか」を焦点に、部分的な自動運転や都市の交通インフラとのシンクロ、乗客の車内体験の改革等の実証実験に取り組んでいます。2014年に行われた公道実験では20kmの距離を、ほとんどブレーキなしで自動走行することに成功しました。車内にはスマートフォンをワイヤレスに充電できる設備が設置されたり、全面に近未来的な装備が施されています。

世界初の自動運転タクシーはシンガポールから

企業名/nuTonomy アメリカ

昨年2016年8月、シンガポールでは世界初の自動運転タクシーの本格的な公道実験が始まりました。マサチューセッツ工科大学出身の研究者二人がアメリカで立ち上げた自動運転車ベンチャーのnuTonomyはシンガポール政府の許可を得て、試験サービスを立ち上げています。ユーザーはスマートフォンのアプリケーションから配車をリクエストし、車両は指定された地点まで自動運転で迎えに来ます。あくまで実験という位置づけの為、万全を期してフロントシートにはスタッフが配置されていますが、その役割は危険回避に限定され、通常走行時は一切ハンドルに触ることはありません。バックボーンの配車システムは後述の「Grab Taxi」社と提携しています。

自律して道を学習する自動運転バス「EZ10」

企業名/EZMILE フランス

EZmileはフランスの自動運転技術を開発するベンチャー企業です。
主にバスの自動運転化に力を入れており、既に世界の複数都市での行動実験によるデータ収集を行っています。
日本ではDeNA社と提携しており、国内でも10人程度が乗れる低速の小型バス「EZ10」を用いて実験が行われています。主に、通学バス等、距離やルートが限定されている場合や、空港やショッピングモールといった敷地内での利用が想定されています。
技術的な特徴として、車両に搭載されたセンサーやカメラから収集したデータから、バスが自動的に3Dの地図を作り上げ、工事等で変化が起これば自律的に地図データを書き換えるという学習機能を備えている点が挙げられます。

「Otto」の自動運転トラック

企業名/Otto アメリカ

Ottoは自動運転トラックの開発に取り組む、アメリカ発のベンチャー企業です。
アメリカのみならず世界じゅうでは、現在、長距離トラックの運転手の高齢化や人手不足が社会問題になっています。
長時間労働など過酷な労働環境、車両の老朽化、管理体制などが原因となり事故が増加している為、トラックのIOTはニーズがとても高いです。市街地を中心に走る乗用車の自動運転化と比べ高速道路などの単純な長距離運転を自動運転化するのは容易だと言われている為、早期の実用化が見込める分野です。Ottoは昨年同国のサンフランシスコ発ライドヘイリングサービス（自動車による送迎サービスなど大規模な配車サービスを指す。“ride-share＝相乗り”との区別を明確にするためのアメリカ新語）を運営する企業であるUberに買収され、その技術がUber自身の自動運転技術の開発にも活かされています。

東南アジアの配車サービス「Grab Taxi」

企業名/Grab マレーシア

Grab Taxiは東南アジアで米Ubesr社と覇権を争っているライドヘイリングサービスです。マレーシアを起点にフィリピン、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア各国に広がりを見せています。東南アジアの都市では、近年急激にIOTが進んでおり、近未来都市の様相を見せています。
ところが、大都市化の裏側で依然として、流しのタクシーが少なくボッタクリ等の悪質なドライバーが多いなど、危険な環境が残っているという事情があります。Grab Taxiが好評な理由としては、米Ubesr社と同様にアプリケーションを通じてドライバーの個人情報と車両情報が登録され、更に利用するユーザーによるドライバーのレビューも履歴として残る為、ドライバーには良心的な対応が求められます。このように車がコネクテッドカーになることで、車両、ドライバー、個人情報、レビューといった情報が紐付き、経営者とユーザー相互にメリットの高いサービス設計が可能になります。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか？

いかがでしたでしょうか？
今回例に挙げた活用例は、ほんの一部です。国内でも様々な試みが進められており、すでに自動車のIOT技術を日常でいつの間にか利用しているシーンもあるかもしれませんね。

トノックスは、以前よりIOT技術を搭載した特装車を製造、その他にも塗装・計測解析業務・レストアなども行なっている製造会社です。

個人のお客様のご相談から、国の行政機関・公共団体のご相談まで幅広く対応、多数の受注実績がございます。企画・設計から、製造・整備まですべて自社にてまかなえる一貫体制が整っています。

当社では昭和23年の創業より働く車、特殊車両の専門メーカーとして創業70周年を超え、多数のノウハウ・実績がございます。詳しい内容をご希望の方は、お気軽にトノックスまでお問い合わせください。

ご相談お待ちしております。