2023年版、自動運転業界のいま② | 特殊車両ならトノックス
1.自動運転レベル4の実現に向けて
日々成長を続ける自動運転業界ですが、その最新事情はどのようになっているでしょうか？
前編の『2023年版、自動運転業界のいま①』では、市販車では標準装備となったレベル１（運転支援）から、2020年4月より法整備がなされ公道走行が可能となった自動運転レベル３（条件付き運転自動化）までをご紹介しました。
今回は、日本での解禁が待たれる自動運転レベル４（高度運転自動化）と、あらゆる状況下で無人運転を実現する自動運転レベル5（完全運転自動化）について触れたいと思います。
レベル4サービスは、米国WaymoとGM・Cruise社、中国百度（Baidu）を筆頭にWeRide、AutoX、Pony.ai社などの開発企業、フランスのNavya、EasyMile社、イスラエルのMobileye社などですでに実用化されています。
2.ドライバーが不要となる自動運転レベル4
レベル4（高度運転自動化）は、一定条件下において全ての運転操作をシステム側が行い、作動の継続が困難な場合もドライバーやオペレーターなどの有人介入を期待しないレベルを指します。ODD（運行設計領域）内においてドライバーを必要としない自動運転を実現させ、万が一ODDを外れる際も安全に車両を停止させるなどドライバーレスを実現する高度な運転技術です。
ドライバーが不要となるメリットを生かし、タクシーやシャトルバスなどの移動サービス、輸送サービス領域で導入を図る動きが活発です。実際には多くのレベル4サービスにおいて、オペレーターが遠隔監視・操作システムなどを活用して適時監視や操作介入を行っているのが現状です。国内での多くのレベル4サービスは、実質レベル3～3.5といった感じが現実です。
自動運転レベル4の実現に向けて3.自動運転レベル4に関わる法的動向
国内では、2022年の通常国会で自動運転レベル4によるドライバーなしの運行を「特定自動運行」と定義し、従来の「運転」と区別する内容を含んだ道路交通法の改正案が可決されました。2023年4月ごろまでに施行される見通しで、この特定自動運行に関する運用ルールを細かに整備することで、レベル4の社会実装が可能となります。
2022年10月には警察庁が、道交法改正に伴う下位法令の改正内容のパブリックコメントを始めています。
4.現在の技術水準では達成困難とされる自動運転レベル５
自動運転レベル5（完全運転自動化）は、ODD（運行設計領域）に限定されることなくあらゆる状況下で無人運転を実現するレベルを指します。道路の種別や速度、エリアなどに制限されることなく、手動運転が可能な状況をすべて自動運転がカバーします。
突発的な悪天候や道路工事、事故などのアクシデントで一時的に走行できなくなった場合でも、状況が回復するまで安全に停止し、走行可能な別ルートを探すなどして運行を継続します。原則として、遠隔監視・操作などに人の手を煩わせないレベルです。
現在の技術水準では、一般的に達成は困難とされており、自動運転レベル5の開発を公言する企業は少ないのが実情です。
米国では、EV大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が完全自動運転実現を早くから公言していますが、テスラの場合、デジタルマップを使った完全自動運転ではなく、人間と同じように目視の役割を果たすセンサーのみを用い、完全自動運転を実現しようとしています。
国内では、2021年設立のTURING（チューリング）社が『We Overtake Tesla』をミッションとして、完全自動運転EVの量産メーカーを目指し、テスラ超えを掲げています。2025年を目標に自動運転レベル5のEV開発を進行中です。
5.将来的には、自動運転レベル６の世界も？
自動運転レベルは現在、米国自動車技術者協会（SAE）や国土交通省によって0〜5の6段階で定義されていますが、未来には「自動運転レベル6」も定義されることになるかもしれません。
自動運転レベル5では車両本体が完全自動運転を実現しますが、自動運転レベル6では管制センターのようなシステムで全ての車両を遠隔で自動運転することになる可能性もあります。
自動車個々が完全自動運転をするよりも、はるか安全に交通全体を統制することが想像でき、より渋滞や事故などを予測し回避することができるでしょう。
こうした世界の実現には、ビックデータを管理できるプログラム、莫大なデータ量を適切に高速で通信できるネットワークが必要不可欠になります。
自家用車においては、自動運転レベル2が2020年代の主力となっていますが、自動運転レベル3搭載車も一般化する勢いで増加しています。また、Mobileye（モービルアイ）のように自動運転レベル4搭載を目指す動きも出ています。
Mobileye（モービルアイ）は、Intel Corporation（インテルコーポレーション）の子会社で、単眼カメラでの衝突事故防止・軽減を実現し、先進運転支援システムの発展に貢献するテクノロジー企業です。研究拠点はイスラエルのエルサレムにあり、人工視覚画像処理技術・多技術的応用・情報技術を組み合わせ、安全運転実現のための幅広い解決策を提供しています。
このように、自動運転業界は1年間で大きく情勢が変わるうえ、世界各国での開発が目覚ましいため、今後も動向に注目しご紹介してきたいと思います。
9.まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は「2023年版、自動運転業界のいま②」と題し、自動運転車にまつわる国内や世界の状況をご紹介いたしました。
トノックスは、小型から大型まであらゆる特装車を開発・製造しております。その他、計測解析業務・レストアなど、個人のお客様のご相談から、国の行政機関・公共団体のご相談まで幅広く対応、多数の受注実績があり、企画・設計から、製造・整備まですべて自社にてまかなえる一貫体制が整っています。
当社では昭和23年の創業より働く車、特殊車両の専門メーカーとして創業70周年を超え、多数のノウハウ・実績がございます。詳しい内容をご希望の方は、お気軽にトノックスまでお問い合わせください。
ご相談お待ちしております。