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1.東京消防庁の即応対処部隊が運用開始

高機動救助車 ウニモグU5023 Twitter@machidaRESCUE より

東京消防庁では、近年頻発する広域自然災害への災害対応力強化を図るため、新たな部隊として令和2年2月「即応対処部隊」を発隊しました。2月以降は、新装備に対する習熟訓練や準備などを重ね、4月18日（土）に、本格的な運用を開始しました。

同隊は警防本部直轄の部隊として組織され、東京消防庁第七消防方面訓練場（葛飾区高砂一丁目1番1号）内に隊舎が置かれています。「即応情報隊」と「即応救助隊」の二部隊、及び部隊を管理する部隊長と総括部隊長で構成されています。

各部4名の人員で編成され３部隊から成る「即応情報隊」は全地形活動車である『POLARIS RTE87』やドローン等を駆使し、先遣隊として災害の実態をいち早く把握することを主任務としています。

「即応救助隊」は各部8名の３部隊で編成され、発災直後に必要となる情報収集と救助活動の中核を担います。救助車のベースには踏破性の高いウニモグ『メルセデス･ベンツ U 5023』を採用し、現地での活動拠点となる高機能指揮支援車も2段拡幅機能を備えた最大級の広さを確保できる仕様となっています。

「即応対処部隊」として、これに部隊長を加えた各部13名（3部交替）が総括部隊長のもとで活動を行い、その他、部隊を管理する職員２名を加えた総勢42名で運用が行われています。

2.即応対処部隊発足の経緯

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や北海道胆振東部地震、平成30年台風21号といった大規模で広域的な自然災害が頻発する昨今、既存の消防部隊による対応では様々な課題が浮き彫りとなっていました。

こうした大規模災害では、これまでの装備では道路寸断等により被災現場への進入が困難となり、要救助者の有無を含めた災害実態の把握に時間を要することが多く、結果として、少ない情報に基づき各部隊が個別に活動を行うしかない状況が発生していました。

このような現実を打破するために、東京消防庁が独自に整備したのが「即応対処部隊」です。

既存の部隊では進入困難な現場へ先行できる装備を整えることで、迅速な災害実態の把握と救出救助体制の確立が可能となり、出場部隊に速やかに的確な情報を伝達できる体制が構築されます。

このような部隊の整備によって、さらにはハイパーレスキュー（第九消防方面本部消防救助機動部 ※１）といった他の実働部隊の対応力強化も期待できます。

また、消防部隊を統制し各部隊の能力を有効に発揮する体制の構築により、これまで場当たり的な活動を余儀なくされていた場面においても、計画的かつ効率的な部隊活動を実現できるようになりました。

※１…ハイパーレスキューとは、1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、通常の消防力では対応が困難な救助事象に迅速に対処するための部隊の必要性が提起され創設された消防救助機動部隊の愛称です。
ハイパーレスキューは特殊な技術・能力を有する隊員と、大型重機などの特殊車両を備え、多数の人命を早期に救助することを目的としたスペシャリスト部隊です。

3.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、東京消防庁の即応対処部隊発足と、その装備に有効な救助車両として採用されたウニモグについてご紹介しました。

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