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日本の近年の輸入車市場 | 特殊車両ならトノックス


1.輸入車人気の再燃

米国製車両「リンカーン・ナビゲーター」4代目2018年モデル (Wikipedia Kevauto - 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 4.0,によるより)米国製車両「リンカーン・ナビゲーター」4代目2018年モデル
(Wikipedia Kevauto – 投稿者自身による作品, CC表示-継承4.0,による より)



1980年以降、第2次オイルショックによる景気の後退を引き金に、世界的な省エネ思考、急激なドル高や米国製車両の粗悪な品質による問題など、度重なる原因により大幅に後退した輸入車市場ですが、1984年には景気の回復とともにその販売台数を4万台まで回復させました。
また、この頃、欧米との貿易インバランス(不均衡)が再燃し、1985年には政府より「輸入促進のためのアクションプログラム」が発表されたのを機に、輸入車販売は急速に上昇傾向に転じ、新時代を迎えることとなります。

85年50,172台、86年68,357台、87年97,750台、そしてとうとう88年には133,583台と初めて10万台を突破しました。
89年180,424台、90年が221,706台とその勢いは止まるところを知らず、輸入車市場は飛躍的に拡大しました。

これには、政府の「輸入促進のためのアクションプログラム」により、輸入車の申請基準・認証制度、自動車関連税の改正など「非関税障壁」が撤廃されたのをはじめ、海外自動車メーカーの積極的な対日輸入輸出政策、価格やローン金利の引下げ、販売拠点の拡充、インフラ整備、さらには国産自動車メーカーの輸入車市場への参入(外国メーカー製完成車および海外における自社生産拠点からの完成車輸入)、など様々な取り組みが良い影響を与えたと考えられます。


2.バブル崩壊の煽りを受けて

80年代後半から90年代前半にかけて急成長した輸入車市場も、90年代後半から市場環境に変化が訪れます。
為替レートの円安傾向、公定歩合(日本銀行が、民間銀行に貸し出しを行うときの基準金利)の引き上げ、湾岸危機などの影響で、一部輸入車の車両価格およびオートローン金利の引き上げが行なわれました。

また、日本経済全体にも危機が訪れます。
株の暴落、地価の下落など、戦後2番目の長期好景気の終焉、つまりバブル経済の崩壊です。
加えて、91年には車庫法が改正・強化されたことにより、駐車場の不足や料金の高騰を招き、自動車の販売減少に追い討ちをかけました。これらの変化は輸入車販売にも非常に大きな影響を及ぼし、91年には、84年以来7年間続いた販売増加に終止符が打たれ、続く92年も前年を下回り2年連続の減少、輸入車市場の低迷期へと突入します。


3.輸入車の国内シェアが過去最高に

激動の90年代前半、自動車をはじめとした貿易収支のインバランス(不均衡)が改めて大きな国際問題となり、益々、輸入拡大が重要となり、政府では1992年、93年に輸入車に対する積極的な支援を実施開始します。輸入車市場は、これまでの内外無差別化から、輸入擁護といった新たな局面を迎えていきます。

93年には円高傾向が高まり、輸入車の価格が相次いで引き下げられ輸入促進が叫ばれます。日本の自動車メーカーが海外の拠点で生産した車両の輸入が年々増加するとともに、低金利オートローン等の販売促進キャンペーンの実施、国産車ディーラーの輸入車取扱いをはじめとする販売拠点の増加などにより、輸入車の販売台数は3年振りに回復を見せます。

さらに94年は、これまでの最高記録である90年の22万台を大幅に上回る30万台を突破しました。95年は約39万台、輸入乗用車の国内シェアが初めて10%を超え、96年には40万台を超えるとともに3年連続で過去最高を記録しました。

しかし、97年からは、消費税率の引き上げ、所得税特別減税の廃止、金融不安などにより、個人消費が再び低迷を見せ、日本メーカー海外生産車の輸入中止、為替レートの円安基調に伴う一部車種の価格引き上げ等も影響し、2年連続で減少傾向に転じます。
99年、2000年はほぼ横ばいで推移(僅かに減少)しています。


4.まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は日本における近年の輸入車市場についてご紹介いたしました。

トノックスは、小型から大型まであらゆる特装車を開発・製造しております。その他、計測解析業務・レストアなど、個人のお客様のご相談から、国の行政機関・公共団体のご相談まで幅広く対応、多数の受注実績がございます。企画・設計から、製造・整備まですべて自社にてまかなえる一貫体制が整っています。

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