架装メーカーの新しい取り組みと動向 | 特殊車両ならトノックス

1.働く車の新しい取り組み「CASE」

最近、自動車産業の今後の動向を示す際によく掲げられるのが「CASE」です。CASEとは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語で、ドイツの世界的自動車メーカーであるダイムラー社のAG・CEO兼メルセデス・ベンツの会長を務めるディエター・チェッチェ氏が発表した中長期戦略の中で用いたのが発端となっています。
この動きの中にあっても、従来の商用車が支えてきた分野での需要は今後も伸びていくと予想されます。シャシメーカーや特装車・架装メーカーはどのような取り組みを行なっているのでしょうか？

2.「CASE」を軸にした商用車の実践

①Connected（つながる）

車両の稼働・ドライバーの運転・運行の管理、故障余地検知機能やハードウェアの標準装備、保全メンテナンスサービスの提供、運行管理用ソリューションの提供など、顧客の事業支援につながるサービスが多く見られます。
他社のシステムと連携してサービスを拡充していく一方で、自社からシステムを切り離し、他社のシステムを迎合するメーカーも多く。架装メーカーはオープン戦略で汎用性を高める方針が明確で、主力事業と位置付けているようです。

②Autonomous（自動運転）

若手のドライバー不足など時代背景もあり、顧客のニーズ・社会のニーズともに高まっており、法規制の整備も進んでいるため、各メーカーでスピード感を持って進められています。ただし、無人化・完全自動運転の実現は政策やインフラ整備などの環境条件にも左右される部分が大きく、将来を見越した長期的視野が必要とされる領域のようです。

③Shared & Services（シェア・サービス化）

“モノ（所有）”から“コト（利用）”へのシフトにより、お互いがつながり合い効率化やマッチング化を目指す「マルチさうどプラットフォーム」が求められ、車両・スペース・エネルギーなど多方面でのシェアリングが進められています。
シェアリングよりもマッチングが重視され、都市物流サービスでは様々な新規事業が勃発しているものの、従来型の商用車業界の収益への影響も大きいため、それぞれの分野で慎重な判断や高度な意思決定を要する領域です。「従来型ビジュネスとのバランスをとりつつも、顧客の“使い方”に合わせたサービスが提供できるか」が鍵となっています。

④Electric（電動・代替燃料化）

排ガス・燃費規制、環境負荷低減に向けた規制や、エネルギー・環境事情に合わせた代替燃料の必要性が高まっています。社会課題を背景に早期開発が進められつつも、実用化に時間がかかっているのが現状です。
各メーカーでは、新型電動トラックの量産化や天然ガス車両、ハイブリッド車の開発など、持続可能な車社会に向けた様々な計画がなされています。

3.ミレニアル世代のニーズ拡大に向けて

これまでの架装メーカーは、「モノづくり」への真摯な姿勢が提携企業や顧客との信頼関係を築いてきました。この「モノ」と「人」の繋がりが、いま変化を見せています。
人々の価値が“所有すること”から“利用すること”へ変化し、さらにその体験に感動や快適さなどの付加価値が求められています。
今後、商用車の多様化や小型化、無人化が進むに連れ、IT業界や新興のメガプレイヤーも参入することが予想されますが、そうなればオープンなイノベーションやコラボレーションがますます加速し、地域や業界、運行モデル、活躍の規模に合わせた様々なテクノロジーが開発され、それらを搭載した新しいタイプの商用車が登場すると期待されます。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか？
自動車産業の新しい取り組みと今後の動向をご紹介いたしました。

トノックスは、特装車・架装車・塗装・計測解析業務などを専門とする製造会社です。
個人のお客様のご相談から、国の行政機関・公共団体のご相談まで幅広く対応、多数の受注実績がございます。企画・設計から、製造・整備まですべて自社にてまかなえる一貫体制が整っています。

当社では昭和23年の創業より働く車、特殊車両の専門メーカーとして創業70周年を超え、多数のノウハウ・実績がございます。詳しい内容をご希望の方は、お気軽にトノックスまでお問い合わせください。

ご相談お待ちしております。